育児休業の取得率向上を目指す。

特別休暇（配偶者分娩休暇）の取得率を90％以上とする。

平成30年4月～　育児休業および配偶者分娩休暇の取得状況を把握する。

平成30年4月～　採用時に制度等を説明するとともに、定例会等で管理職および各部署責任者へ周知を行う。

平成30年4月～　育児休業期間中は代替要員の確保や業務内容・体制の見直しを行う。

年次有給休暇の取得率を80％以上とする。

平成30年4月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。

平成30年4月～　安全衛生委員会や掲示物を活用して周知・啓発を図るとともに定例会等で管理職および各部署責任者へ周知を行う。

平成30年4月～　取得率の低い社員については、各部署責任者に開示して取得の勧奨を行う。

人事評価基準について見直しを図る。

• 平成28年10月～部署ごとの男女別評価を検証し、現在の人事評価について女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて見直しをする。
• 平成30年4月～新しい評価基準について試行開始、課題を検討する。
• 平成31年4月～新しい評価基準に基づく評価を本格実施する。

女性職員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。

• 平成28年6月～研修プログラムの検討 平成28年10月～女性職員に対する研修ニーズの把握のため、アンケートやヒアリングなどを実施
• 平成29年4月～アンケート調査の結果を踏まえ、研修プログラムの決定
• 平成29年7月～管理職育成キャリア研修の実施
  併せて管理職を対象とした研修を実施