育児休業の取得率向上を目指す。

特別休暇（配偶者分娩休暇）の取得率を90％以上とする。

平成30年4月～　育児休業および配偶者分娩休暇の取得状況を把握する。

平成30年4月～　採用時に制度等を説明するとともに、定例会等で管理職および各部署責任者へ周知を行う。

平成30年4月～　育児休業期間中は代替要員の確保や業務内容・体制の見直しを行う。

年次有給休暇の取得率を80％以上とする。

平成30年4月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。

平成30年4月～　安全衛生委員会や掲示物を活用して周知・啓発を図るとともに定例会等で管理職および各部署責任者へ周知を行う。

平成30年4月～　取得率の低い社員については、各部署責任者に開示して取得の勧奨を行う。

管理職に占める女性の割合が低下の傾向である。

直近5年間において男性の育児休業取得者がいない状況である。

目標1：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を45％以上にする。
・令和2年4月～人事評価等、公平な基準となっているか現状把握
・令和3年4月～昇進の評価基準や人事評価基準の確認・見直しを実施
・令和5年4月～管理職候補者との面談を実施

目標2：男性の育児休暇取得を1名以上にする
・令和2年4月～育児休業取得推進のための情報提供や啓発を行う
・令和3年4月～新年度採用者に周知を行い、引き続き啓発を行う
・令和5年4月～取得状況の把握および改善を行う